2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
二〇二〇年度末までに、四十五ＪＡで約六百の課題解決策を立案いたしております。二〇二〇年度単年度の収支改善額については、現在集計中ではございますけれども、少なくとも五億円程度の成果が出ているというふうに確認してございますので、御指摘のとおり、信用事業が苦しい中、経済事業の収支改善といったところに今取り組んでいるというところでございます。
二〇二〇年度末までに、四十五ＪＡで約六百の課題解決策を立案いたしております。二〇二〇年度単年度の収支改善額については、現在集計中ではございますけれども、少なくとも五億円程度の成果が出ているというふうに確認してございますので、御指摘のとおり、信用事業が苦しい中、経済事業の収支改善といったところに今取り組んでいるというところでございます。
加えて、地方創生の新たな潮流となるソサエティー五・〇の推進、中でも地域の課題解決策として期待されるローカル５Ｇについては、積極的に取り組む地方への支援を強化すべきです。 地方創生第二期の取組について、総理に伺います。 以上、当面する重要政治課題を中心に質問をいたしました。 前回の東京オリンピック・パラリンピックが開催された一九六四年は、公明党が結成された年でありました。
そこで、まずは年度内に関係省庁等へのヒアリングを行い、現状認識や課題、解決策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
そこで、具体的には、今年度、地域ごと、季節ごとにおける長時間労働の実態でありますとか運転者不足の状況などを把握いたしますとともに、モデル事業を実施をいたしまして、異なる事業者における労働時間の管理方法などの課題解決策の検討を行うことといたしております。
各地での設置を促進するためには、委員御指摘のマニュアル又はそれに類するものも必要というふうに考えており、消費者庁としても、消費者行政新未来創造オフィスにおきまして、徳島県内の市町村における消費者安全確保地域協議会設立に当たっての課題や課題解決策等の事例集を取りまとめているところでございます。
今後、このようなことが起きないように電子決裁システムをしっかり活用するんですが、その決裁システムを誰がチェックするのか、しっかりそういったものも含めた課題解決策を盛り込んだ公文書管理法改正を視野に入れながら、再発防止の確立に努めるべきと考えますが、梶山担当大臣、その決意と今後の対応についてお伺いいたします。
そうしたことがこのＲＥＶＩＣの活動の中で、お金はあるんだけれども、そのお金が使える、エクイティーとして出資できるような形に事業をつくり込む、あるいは課題解決策を考えるという人材が不足しているということが課題として見えてまいりまして、そうしますと、これはＲＥＶＩＣにいる人材も派遣できるわけでございますが、人材機構という形で、民間の人材会社ともうまく連携をとりまして、いろいろなところにいる、例えば、首都圏
これらの課題の残る事業につきましては、今後、特区のワーキンググループ等におきまして、事業実施上の課題解決策、どういう原因でこれが進んでいないのか、それを進めるためにはどうしたらいいか、こういった解決策について検討して、事業が速やかに進むように取り組んでいきたいと考えております。
例えば、財産管理人制度についても、法務省、最高裁の協力を得つつ、地元の弁護士会、司法書士会、家庭裁判所と前広に相談を実施している、また、土地収用手続については、審査の簡素化あるいは自治体へのきめ細かなノウハウの提供に取り組む、また、釜石市の防潮堤事業を対象にモデル事業を進める中で、具体的な問題、課題、解決策が出てくるので、これを一般的な制度として適用していく等々の御答弁をいただいたところでございます
このモデルケースを進めることによって具体的な問題、課題、解決策が出てきますから、これを一般的な制度として適用していく。実は今、これを精力的に進めております。 現行制度をまず最大限に活用したい。その上で、制度上の課題が明らかになった場合には、その改善方策も検討していきたいと思います。
平成二十一年度からは、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会がございますけれども、そこの事業として、伝統的工芸品生産基盤整備モデル実証・支援事業を追加いたしまして、一部の伝産品において、課題解決策を明らかにするための調査を実施しております。
また、つなぎと言うのであれば応益負担の問題など緊急課題解決策が盛り込まれるべきですが、現状を変えるものではなく、不十分な軽減策を固定化しかねないものであります。本法案と障害福祉施策の見直しを言うだけで、障害者自立支援法の廃止や総合福祉法の制定は全く出てきません。
○政府参考人（金森越哉君） この試行につきましては、それぞれの大学などで試行して、その問題点や課題、解決策、こういったものを他の大学に普及する目的で実施をいたしております。
修正案で規定された内閣人事局を内閣官房内に設置する場合、どのような課題が想定され、どのような課題解決策が考えられるでしょうか。 本法案では、現行のキャリア制度を廃止して新たな試験制度を実施するとしています。国家公務員試験のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の採用の試験区分をやめて、総合職、一般職、専門職試験に改めることとしています。また、新制度では幹部候補育成課程を設けることとしています。